姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
◎教育長（小倉寛恒君） この学校給食の公会計化に、文部科学省が具体的にそういった通知を出しましたので、やはり学校の働き方改革、この推進の一つの提言として、学校で徴収している給食費だとか、あるいは修学旅行費、こういった学校徴収金については、基本的に学校とか教師の本来的な業務ではないということで、これは学校以外が担うべき業務ではないかということで、そういう平成31年の１月に中央教育審議会の答申で出されたんです
◎教育長（小倉寛恒君） この学校給食の公会計化に、文部科学省が具体的にそういった通知を出しましたので、やはり学校の働き方改革、この推進の一つの提言として、学校で徴収している給食費だとか、あるいは修学旅行費、こういった学校徴収金については、基本的に学校とか教師の本来的な業務ではないということで、これは学校以外が担うべき業務ではないかということで、そういう平成31年の１月に中央教育審議会の答申で出されたんです
そして、平成18年９月13日に中央教育審議会初等中等教育分科会におきまして、教職員給与の在り方についての意見というのを社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が出しております。一貫して義務教育費国庫負担制度堅持を強く求める。今後はまず元の２分の１に戻し、さらには全額国庫負担への同制度を変えていく活動をということをおっしゃっています。
例えば、内閣府地方創生の動き、文部科学省が設置する中央教育審議会の動きや同審議会の分科会等での協議状況、あと関係団体、公立大学協会とかございますが、そういうところの動きを探っております。先進地の進捗状況、新たな大学構想の発掘などの業務を行っております。また、新聞報道等も情報のツールとして調査いたしております。
そこで今回は、平成31年の中央教育審議会（中教審）の答申において、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられている校内清掃の業務、特に学校のトイレの清掃を誰がしないといけないのかということも含めて質疑を交わしてまいりたいと思います。 まず、現状についてお伺いをいたします。 本市の小中学校では学校のトイレの清掃はどのように位置づけられているのか。
初めに、働き方改革について、中央教育審議会や文部科学省からどのような通知が来ているのか。 通知を基に取組をされているようですが、近年の取組内容と教職員の業務にどのような変化が出てきたか併せてお示しください。 答弁を求めます。
10月の末、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会特別部会が各関係団体21団体への聞き取り調査をしております。 その内容は、現在の小中学校１学級40人の学級編成標準では、新型コロナウイルスなど感染症予防に十分な距離を確保することは困難であること。また、きめ細かな指導の充実のためにも小人数編成を検討すべきだと指摘しております。また、コロナ禍の中、学びを保障する社会に向け、粘り強い国民の運動があります。
2019年の令和元年１月に中央教育審議会が、文科省から、給食を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移しなさいというような答申もあっただろうと思います。
第２点、平成10年９月に国の中央教育審議会答申、「今後の地方教育行政の在り方について」において、「教育委員会は、学校の管理権者として、法令の規定に基づき指示・命令を通じて学校における適正な事務処理の確保を図るとともに、教育内容・方法等に関する専門的事項については、主として法律上の強制力のない指導・助言を通じて学校の教育活動を支援する仕組みとなっている」と示されていますが、本市の認識は同じでしょうか。
その後、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）でも、「身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記され、さらに、政府の教育再生実行会議でも来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の検討を促すことで合意、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内に具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました
質問の２点目、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容とその後の動向。 質問の３点目、一連の動きに対する本市の受け止めをそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
これは，知・徳・体を一体として育んできた，これまでの日本型学校教育の良さを受け継ぎながら，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成へと移行していくために必要となる学校教育の在り方について，現段階での中央教育審議会の考え方を示したものです。
高校の普通科再編についてでございますが、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が高校生の約７割が通うとする普通科を再編する案として、文系、理系の枠を超えた学際的な学びや地域社会の問題解決を目指すなどとする新学科の設置を可能とする案を2021年度初めにも文科省に答申し、早ければ21年度に生徒募集、22年度春に新学科の新設が認められるとの見方が濃厚であります。
国の中央教育審議会でも，国と地方の負担により，義務教育の教職員給与費の全額が保障されているという意味で，現行の負担率２分の１国庫負担制度は，今後も維持すべきという結論に至った。現在，新型コロナウイルス感染症対策等，いろいろと厳しい状況であるが，本市からも意見書を提出してほしいとの説明を受け，質疑に入りました。
平成16年に文部科学省の中央教育審議会から今後の学校の管理運営の在り方についての答申で、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校について述べられ、これからの学校の運営について協議を行う学校運営協議会を設置することが必要と考えられることが記載されています。
また、中央教育審議会の取りまとめの概要を併せてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 文部科学省においては、教育の情報化について、平成26年度から教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画、30年度からは教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を実施しており、内閣においては令和元年12月にＩＣＴ環境の整備促進を図るためにＧＩＧＡスクール構想が閣議決定されたところであります。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の今後のあり方につきましては、中央教育審議会答申において、在校等時間の縮減のための施策を総合的に実施することなどを優先し、今後これらの取り組みの成果を踏まえ検討すべきであるとされたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
平成二十九年中央教育審議会からの学校における働き方改革に係る緊急提言後、質疑を交わさせていただきましたが、その後、本市教育委員会が取り組まれた業務改善の内容と効果、今後の対応についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
義務教育費国庫負担制度の廃止について、2005年、平成17年に国におきましては、中央教育審議会で議論が行われております。議論の内容を少し紹介します。 制度の維持を主張する側は、財源が地方に移譲された上で一般財源化された場合、それまで義務教育費に用いられていた財源が、それ以外の用途に転用される可能性があり、結果的に教育費の縮小を招き、義務教育の地域格差が発生するおそれがあると指摘しております。
平成三十一年一月二十五日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出されました。その中でもまさに勤務時間管理の徹底、そして、健康管理を意識した働き方改革の促進を挙げておられます。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになった通知につきましては、三十一年一月の中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化等の取り組みの徹底について通知しているものでございます。